地方のガソリンスタンドを「安くする」と外出先でガソリンを入れ、地方活性になります
車の性能が上がり無給油で700〜８00キロ走れてしまう車が増えてきました
我が家の前の車はガソリン車のミニバンだったので、500キロ程度の走行でガソリンを入れましたが、ミニバンのハイブリット車にした今は750キロ位は安心して走ってしまいます。
結果「外出先でガソリンを入れる事がほとんど無くなりました」。
地元のいつものガソリンスタンドしかほとんど利用する事がありません。
東京〜名古屋・東京〜仙台の往復程度は無給油です。
東京から
・千葉・伊豆での海遊び。
・長野・新潟のスノースポーツ。
・１泊２日程度の温泉旅行（万座・草津・那須）
どのシーンでも地元のガソリンスタンドで間に合ってしまいます。
今までは「行き先の観光地」や「帰りの高速に乗る前」にガソリンを給油していましたが最近ではほぼ無くなりました。
この様な状態は地方経済に大きな影響をもたらすと思います。
逆に「地方活性」という事で都市部よりも地方のガソリンが「安い」状態にしたらどういう変化があるでしょうか？
・安いから満タンに給油して帰ろう！という首都圏のユーザが増加。
→コンビニ併設などさらにヨシ。
地方の人口減少の方が首都圏よりスピードが速いが、都会からの需要増で「雇用」と「地域ガソリンスタンドの維持」の両方が同時に出来ます。
逆に今のままだと、人口減と首都圏ユーザの利用減によりガソリンスタンド経営が維持出来なく、地域からガソリンスタンドが消える。住民も遠くまで購入しにいくので不便になる。地域の雇用も失われる。
と厳しい結果になります。
電気自動車は自宅に充電設備が設置できるご家庭で、２台目・３台目の利用には非常に適しています。燃費の向上と人口減、電気自動車率の向上と加速度的にガソリン利用量が減少しますが「まだまだガソリンは社会インフラとして必要なはず」です。
円安と情勢不安によるガソリン価格高騰に対して国は「元売りに補助金を出し」結果元売りは「最高益」を記録しています。
この様な施策をすると「運送会社も地方でガソリンを入れたり」、「地方間の輸送コストが下がったり」して「地方経済の下支え」に大きなメリットがあります。元売りに補助するよりもメリットの享受が幅広く受けられます。
ユーザが自然に行き先でガソリンスタンドを利用する様な形で地方にお金が落ち、経済が支えられる仕組みにも、地方経済維持で有効な施策なのではないでしょうか。
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